ブログテーマ： 重度訪問介護が利用しにくい理由

重度訪問介護、1都6県の利用格差

 

マメは11月11日

 

「重度訪問介護」の利用が低迷しているのはなぜなのか…

障害者の1人暮らしが当たり前にならない現実

https://www.tokyo-np.co.jp/article/211863

 

という記事を見つけた。

 

重度訪問介護は

 

重度の肢体不自由または重度の知的障害もしくは

精神障害があり常に介護を必要とする方に対して、

ホームヘルパーが自宅を訪問し、入浴、排せつ、

食事などの介護、調理、洗濯、掃除などの家事、

生活等に関する相談や助言など、生活全般にわたる援助や

外出時における移動中の介護を総合的に行う

 

制度である。

 

今回紹介した記事にも書かれているとおり、

厚生労働省障害福祉課の担当者は

「まずは居宅介護でニーズを見極め、

本当に総合的な支援が必要ならば重度訪問介護の

支給決定をするよう、市町村に求めている」

と説明しているように、あくまで

重度訪問介護の利用は居宅介護を前提としている。

 

また東京家政大の田中恵美子教授（社会福祉学）は

「渋る背景には限られた予算の中で、1人に出すと

次々に希望者が押し寄せる不安があるのではないか。

24時間介護が必要な人には、しっかり使えるようにしていくべきだ」と訴えている。

 

そんな中で今年9月、

障害者権利条約に基づく国連の対日審査で、

日本は多岐にわたる勧告を受けた。

 

「自立生活というのは、イコール人権なんだということを

日本に理解してもらいたい」。障害者権利委の

ヨナス・ラスカス副委員長は勧告後に来日し、

障害者団体の会合でそう話すと

「権利条約に『重度』という言葉はない。

医学的な評価にすぎない」とも語っている。

 

国は安倍元総理大臣の国葬に12.4億円支出した。

その一方で厚生労働省は高所得者化の介護保険料を引き上げるそうだ。

 

高所得者の介護保険料引き上げ「取れるところから取る」の罠

厚労省、自らの制度原則を無視「財源」集めに躍起

https://news.yahoo.co.jp/articles/096

 

この介護保険料引き上げをマメ達障害当事者と

その家族は他人事だと考えてはいけない。

必ず近い将来、障害者権利条約の勧告を上手く利用した

障害者福祉サービスの改悪(案)として

 

高所得世帯のサービス利用料引き上げ

重度訪問介護認定基準の厳格化

障害支援区分1と障害支援区分2の廃止

 

が厚生労働省から発議されるとマメは思う。