ブログテーマ： “障害者差別解消法改正法成立 ! ”～民間事業者も合理的配慮の提供義務化へ～

マメ達障害者児者とその家族等にとって

念願の5月28日“障害者差別解消法改正法 ”が、

以下のとおり5月28日やっと成立した。

 

認定NPO法人　DPO日本会議 /(祝)

「障害者差別解消法改正法成立 !」

～民間事業者も合理的配慮の提供義務化へ～

https://www.dpi-japan.org/blog/workinggroup/advocacy/

 

法律面でも我が国の障害者施策が一歩前進し

非常に嬉しいニュースではあるが、

今回の法律改正で「民間事業者の

合理的配慮の提供が義務化され、

施行期日は３年を超えない日。」と

決まったことが、経済界を中心とした

抵抗勢力に反撃の機会を与えてしまったのではないか？　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　多数の中小規模民間事業所は

「コロナ禍の緊急事態宣言の影響によって、

経営難となっている。

法人税減税または消費税増税を行わない限り、

当分の間は合理的配慮の為の設備投資＆

ノウハウ習得研修の実施は不可能。」と

今後あらゆる場面で主張してくるのは明らかだ。

 

マメが最も注目したのは、

この改正法の付帯決議十七　

「障害者差別解消支援地域協議会について、

未設置市町村も少なくないことを踏まえ、

地方公共団体に対して十分な支援を行うこと。」である。

「国や都道府県が、現在多くが機能不全に陥っている状況の

市町村の障害者自立支援協議会に加えて、

新たに市町村の障害者差別解消支援地域協議会に対して、

両協議会を合併させずにどのような支援を

行うことが出来るのか？」という点を注目している。