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ブログテーマ: “障害者差別解消法改正法成立 ! ”~民間事業者も合理的配慮の提供義務化へ~
マメ達障害者児者とその家族等にとって
念願の5月28日“障害者差別解消法改正法 ”が、
以下のとおり5月28日やっと成立した。
認定NPO法人 DPO日本会議 /(祝)
「障害者差別解消法改正法成立 !」
~民間事業者も合理的配慮の提供義務化へ~
https://www.dpi-japan.org/blog/workinggroup/advocacy/
法律面でも我が国の障害者施策が一歩前進し
非常に嬉しいニュースではあるが、
今回の法律改正で「民間事業者の
合理的配慮の提供が義務化され、
施行期日は3年を超えない日。」と
決まったことが、経済界を中心とした
抵抗勢力に反撃の機会を与えてしまったのではないか?
多数の中小規模民間事業所は
「コロナ禍の緊急事態宣言の影響によって、
経営難となっている。
法人税減税または消費税増税を行わない限り、
当分の間は合理的配慮の為の設備投資&
ノウハウ習得研修の実施は不可能。」と
今後あらゆる場面で主張してくるのは明らかだ。
マメが最も注目したのは、
この改正法の付帯決議十七
「障害者差別解消支援地域協議会について、
未設置市町村も少なくないことを踏まえ、
地方公共団体に対して十分な支援を行うこと。」である。
「国や都道府県が、現在多くが機能不全に陥っている状況の
市町村の障害者自立支援協議会に加えて、
新たに市町村の障害者差別解消支援地域協議会に対して、
両協議会を合併させずにどのような支援を
行うことが出来るのか?」という点を注目している。
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