ブログテーマ：市区町村によって異なる災害要支援者個別避難計画

今回のブログでは、災害個別支援計画について書く。

災害個別支援計画とは、高齢者、

要介護者、障害者等が、災害時に

どのような避難行動をとればよいのかについて

あらかじめ自ら確認する為に、

一人一人の状況に合わせて作成する

個別の避難行動計画である。

令和3年の災害対策基本法の改正により、

避難行動要支援者の個別避難計画を

作成することが市区町村の努力義務とされた。

内閣府/高齢者・障害者等の個別避難計画に関する防災と福祉の連携についてhttps://www.mhlw.go.jp/content/12300000/000750360.pdf

 

今各市区町村は「作成は必要だろうけど、

人と財政状況が不足している。」

「新型コロナウィルス感染症対策で人が足りない。」等、

行政側の都合だけを考えた

現実を直視した対応を検討中であろう。

もちろん現実を直視することは必要なことである。

 

その一方SNSが発達した現代では世界の人々が、

政府・中央省庁・被災した都道府県と

市区町村の対応をリアルタイムで知ることが出来る。

今まではマスコミ各社を集めて

被災自治体の首長が「救援お願いします。」と

訴えれば良かっただろう。

だが近い将来必ず

「なぜ、被災規模を過小に予想していたの？　」

「犠牲者を救えなかったの？」と

災害対策担当部署以上に分析した結果を使って

政治運動をする人も多く出現するに違いない。

 

さて以上に並べた2つの災害個別支援計画の

画像を見比べると、画像2には

“建物の構造等”という項目がある。

マメはこの項目が設けていることによって

「災害要支援者達(災害時に自ら

避難することが困難な高齢者や障害者等の人。)は、

自宅で生活する日時は主に

どこの部屋で生活していか？」が

解り易く発災時救急救命の際の

重要な資料となると思うのだが・・・。

 

障害者等災害要支援者達が発言しようとすれば、

「災害要支援者は守ってもらう立場。

後のことは私達地域の人達に任せて黙っておけ。」

という暗黙の空気が地域で長年

包み込んでいることを感じているマメだけなのか？