ブログテーマ：障害者福祉サービス2023年度からデータベース化

マメは1月13日

 

障害者の福祉サービス利用情報を集積、厚労省が２３年度にもＤＢ…自治体にデータ提供義務づけ

https://news.yahoo.co.jp/articles/4c1b0a2954c18732bde202a76547a263a607d737

 

という記事を見つけた。

 

この記事を読んだマメの感想は

「今頃？遅い。今まで各自治体に情報が共有されていなかったの？

それとも縦割り行政の弊害？

障害者の個人情報を守る為に今まで行っていなかったの？」である。

 

記事を読んでみると

2023年からのデータベース化(ＤＢ化)によって、

自宅での入浴や排せつの介護、施設での支援、

就労機会の提供など自治体が提供する障害福祉サービスを、

どういう障害のある人が、何回利用して、

生活の改善につながったのかなどがデータで明らかになる。

個人や地域ごとの分析が可能になる。

厚労省は「制度改正や事業所に支払う報酬の改定に

分析を反映したい」ＤＢによって

自宅での入浴や排せつの介護、施設での支援、

就労機会の提供など自治体が提供する障害福祉サービスを、

どういう障害のある人が、何回利用して、

生活の改善につながったのかなどが

データで明らかになり、個人や地域ごとの分析が可能になる。

そうであり

厚労省は「制度改正や事業所に支払う

報酬の改定に分析を反映したい」

と言っているそうだ。

 

2023年からのデータベース化(ＤＢ化)完了後は

 

自治体・・・障害児者とその家族からの要望に対して

「今までは要望に対し、出来るだけお答えして参りましたが、

全国の自治体では現在・・・。」と言って却下する回数が増える。

 

厚労省・・・福祉サービスに関する許認可権限が強くなる。

予算配分に忖度が行いやすくなる。

 

事業所・・厚労省と自治体のデータベース化によって、

事業所内のデータベース化も促進され

業務が効率化される反面、利用者と

その家族からの苦情等への対応に追われる。

 

障害児者とその家族・・・情による生活の

質の向上の為の交渉が通用しなくなり、

情報収集力と分析力の有する人だけが、

生活の質の向上が叶う。

 

障害者福祉サービスについては、

今後変わっていくとマメは予測する。